2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
今委員がおっしゃったように、卸売市場法の改正によりまして、卸売市場の開設が、農林水産大臣又は都道府県知事の認定を受けなくても開設することが可能となっているところでございます。 今御質問の、民間による卸売市場の開設あるいは買収につきましてちょっと整理をして申し上げますと、まず中央卸売市場でございます。
今委員がおっしゃったように、卸売市場法の改正によりまして、卸売市場の開設が、農林水産大臣又は都道府県知事の認定を受けなくても開設することが可能となっているところでございます。 今御質問の、民間による卸売市場の開設あるいは買収につきましてちょっと整理をして申し上げますと、まず中央卸売市場でございます。
まず、卸売市場法の改正によりまして、認定を受けた卸売市場につきましては、認定を受けるためにいろいろ条件がございます。これは、生鮮食品の公正な取引の場として卸売市場があるわけでございますので、例えば、売買取引の方法の公表であるとか、差別的な取引の禁止、あるいは代金決済ルールの公表、策定、こういったものを業務規程に定めるということが認定の条件になっているものでございます。
○亀井委員 確認ですけれども、卸売市場法改正のときに認定を受けない市場というような御答弁があったので、そんなものをつくることが可能なのかどうか、認定を受けないのであれば卸売市場の取引のルールというのはそもそも守らなくてもいいというような抜け道ができたのではないかというふうにも取れたので伺ったんですけれども、もう一度その点について御答弁いただけますか。
卸売市場法の改正、農地中間管理機構の創設そして改正、畜安法の改正、いろんなことがあったと思いますけれども、やはりこういった提言、ある意味では外部からの規制改革の要求もあったと思いますけれども、やはりこの取り組んだ後のフォローアップ、検証、これも必要だと思っておりますけれども、どのような形で検証をなされているのか。
特に、本年六月に施行した改正卸売市場法等に基づき、情報通信技術の導入や物流の効率化を図り、食品流通全体の合理化、高度化を進めます。 農業の競争力強化や農村地域の国土強靱化を実現するためには、農地や農業用水などの農業、農村の基盤整備が欠かせません。農地の大区画化、汎用化、農業水利施設の長寿命化やため池等の豪雨・耐震化対策を推進してまいります。
特に、本年六月に施行した改正卸売市場法等に基づき、情報通信技術の導入や物流の効率化を図り、食品流通全体の合理化、高度化を進めます。 農業の競争力強化や農村地域の国土強靱化を実現するためには、農地や農業用水などの農業、農村の基盤整備が欠かせません。農地の大区画化、汎用化、農業水利施設の長寿命化やため池等の豪雨・耐震化対策を推進してまいります。
そもそも、規制改革会議やＰＦＩ推進室などは、この間も水道法民営化法や種子法廃止、卸売市場法廃止など、暮らしの基盤を支えるルール、規制を壊し、自治や公共性を攻撃、後退させてきました。スーパーシティや地方創生という名の下で自治体が競争に駆り立てられ、終わってみれば利益は東京に還流されていくという悪循環は断ち切らなければなりません。
○江藤国務大臣 法律上の整理についてまず申し上げますと、改正卸売市場法においては、兼業を禁止するかどうかのルールについては、各市場で、卸売市場で判断を設定するということは可能にしておりますので、各市場の判断ということになります。
これは結構大事な質問なんですが、ここの委員会で卸売市場法の改正を行いました。その影響が早速地元に出ておりまして、きょうのお配りした資料の最後の二枚です。 ＪＦしまねが、境港市場で、仲卸と兼業をしようとしている。ＪＦしまねというのは、大卸三社の一角を占めています。
安倍首相が公言する、企業が一番活躍できる国づくりを具体化するために、多国籍企業の種子支配に道を開く主要農作物種子法を抜き打ち的に廃止したのを始め、自由化、国際化を推進するための農業競争力強化支援法を制定し、卸売市場法の改悪では、中央卸売市場への民間参入を認め、取引ルールの規制も緩和しました。昨年の年末には、漁業者を置き去りにしたまま漁業法の改正を行いました。 現場の受け止めはどうでしょう。
さきに例示した漁業法改正、外資規制のないＰＦＩ法、卸売市場に民間参入できるようにする卸売市場法、民間企業が種子産業に参入しやすくするための主要農産物種子法の廃止、高度プロフェッショナル制度の導入を決めた働き方関連改革法案など、これらの法案に、どこに国民の声、国会の丁寧な審議が反映されているというのでしょうか。反映しているのは、総理官邸に設置された会議体の声だけではないでしょうか。
漁業法改正、外資規制のないＰＦＩ法、卸売市場に民間参入できるようにする卸売市場法の改正、民間企業が種子産業に参入しやすくするための主要農産物種苗法の廃止、そして高度プロフェッショナル制度の導入を決めた働き方改革関連法など、当事者や関係者の声を無視する一方で、巨大企業の利益を優先し国民生活をないがしろにする法案を続けざまに成立させてきました。
今国会で成立した漁業法の改正、外資規制のないＰＦＩ法、卸売市場に民間参入をできるようにする卸売市場法の改正、民間企業が種子産業に参入しやすくするための主要農産物種子法の廃止、そして高度プロフェッショナル制度の導入を決めた働き方改革関連法、そして、きわめつけはカジノを解禁するＩＲ実施法など、当事者や関係者の声を無視する一方で、主に海外の巨大企業の利益を優先し、国民生活をないがしろにする法案を安倍政権は
本会議登壇物ということでいうと、今年、卸売市場法などのものがありましたけれども、これは農協法に比べると質疑時間は減らされましたけれども、それでも参考人質疑と視察もやっていたんですよね。 ですから、このまま十二月十日の会期内で通そうということになったら、これ出口先にありきになってしまうんですよ。そんなことではやっぱり国会審議が軽視されることになると思うんです。
さきの国会で成立した卸売市場法の改正と同様に、本法案も政府の規制改革推進会議の提言によって進められたものです。漁業権を岩盤規制と決めつけ、密室でつくられた法案に、漁業者の理解が得られるとは到底思えません。 法案作成過程で政務三役が一度も浜に足を運んでいないことも明らかになりました。
卸売市場法も今般改正されまして、現地の生産地から直接小売などへの販売ルート、こうした自由流通がふえているところでありますが、漁業法の改正の後、漁場に新たに参入した企業によって水揚げされた水産物の販売ルートについては、規定は設けているんでしょうか。
そもそも、卸売市場法改正を始め農政関連改革法を成立させましたが、農業を他産業と同一視し、目先の経済効率のみを過度に追求するのみで、多面的機能を評価し維持するための方向性に逆行をしています。 いわゆる土地改良予算は一方で大幅に伸びており、安倍農政は、小規模農家、つまり地域社会を経済の面も含めて支えている人たちを切り捨てる一方で、従来型の農業土木を推進している。
四月二十三日には、翌日の本会議で卸売市場法と民法の趣旨説明、質疑を行うことが決まりましたが、当日になって、野党質疑者の通告が出ていないことを憂慮し、卸売市場法の登壇を取りやめるという判断をなされました。 さらには、与野党で主張が折り合わない場合は、しばしば理事会を休憩にするという判断を下し、二十五回にも及ぶ理事会休憩の数は、その証左であります。
━ ○議事日程 第二十九号 平成三十年六月十五日 午前十時開議 第一 公職選挙法の一部を改正する法律案（足 立信也君外十三名発議） 第二 鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案 （衆議院提出） 第三 美しく豊かな自然を保護するための海岸 における良好な景観及び環境の保全に係る海 岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一 部を改正する法律案（衆議院提出） 第四 卸売市場法及
会派を代表して、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法一部改正案に反対する討論を行います。 卸売市場法等改正案は、衆議院、参議院とも僅か六時間の質疑で採決されました。与党推薦の参考人から、地方自治体や議会が関与しないと市場システムが崩れるとの指摘がありましたが、こうした懸念を払拭することなく短期間で質疑を打ち切ったことに抗議するものです。
○議長（伊達忠一君） 日程第四 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岩井茂樹君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔岩井茂樹君登壇、拍手〕
○委員長（岩井茂樹君） 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○徳永エリ君 先ほどの磯村参考人の話じゃありませんけれども、卸売市場法が骨子になっている、血肉になっているということなんですね。ですから、何か問題があればその問題を改善すればいいのであって、なぜ卸売市場法そのものを改正しなければいけないのかというところがどうしても私には理解できないんですが、大臣、なぜ改正する必要があるんでしょうか。
○平野達男君 今日は、卸売市場法等の改正案について御質問をさせていただきたいと思います。 早速、具体的な話に入っていきたいと思います。 まず、卸売市場法の改正ですけれども、幾つかの大きな改正がありますが、その一つが、卸売市場法で言うところの認可を認定に変える、地方卸売市場は許可を認定に変えるということなんですが、これは、法律全体の枠組みとしては大変大きな改正だと思います。
やっぱりこの卸売市場法の改悪は大変に問題があるということを改めて皆さんの御意見から分かりました。 どうもありがとうございました。
○委員長（岩井茂樹君） 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。齋藤農林水産大臣。
○政府参考人（井上宏司君） 御指摘のございましたような活性化策につきましては、卸売市場としての運営が健全に行われることを前提に、現行の卸売市場法でも、また改正後の卸売市場法でも実施が可能ではございますけれども、今回の法改正も契機に、それぞれの卸売市場が活性化策を検討される中で様々な創意工夫を生かした取組が行われることを期待しているものでございます。
本日の議事は、最初に、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、齋藤農林水産大臣から趣旨説明があり、これに対し、舞立昇治君、田名部匡代君、小川勝也君、紙智子君、儀間光男君の順に質疑を行います。
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・こころ、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本共産党及び日本維新の会各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。 理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
我が党を代表いたしまして、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 中央卸売市場法が一九二三年に制定されて以降、集荷面では、卸売市場経由率が最も高い国産青果を見ると、現在でも約八五％が市場を経由するなど、卸売市場の機能とされる集荷、分荷、価格形成、代金決済、情報受発信を担う等、重要な役割を担ってきました。
関する説明書 第七 日本放送協会平成二十七年度財産目録、 貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書 及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれら に関する説明書 第八 日本放送協会平成二十八年度財産目録、 貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書 及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれら に関する説明書 ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、卸売市場法及
この際、日程に追加して、 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上政府参考人 卸売市場法の認可の際に審査を行うこととなります事業計画には、取扱品目ごとの供給対象人口、取扱数量、金額の見込み、施設の種類、規模、配置、構造のほか、開設に要する費用、財源、償却に関する計画も定めることになっておりまして、この審査に当たりましては、市場使用料収入等の見込みが確実で、財源、償却に関する計画の遂行が確実であるといったことも含めて、市場会計が適切に運営されることになっているかどうかも
○井上政府参考人 卸売市場法の認可基準の中にございます、業務規程の内容が法令に違反しないことという、この法令の中には、ただいま御指摘のございました土壌汚染対策も含め、また、それ以外には、食品衛生法、都市計画法等の法令、これらに違反していないかを審査することとなります。
豊洲市場の開設につきましては、開設者である東京都が予定している日程を前提にいたしますと、現行の卸売市場法の手続に従うこととなります。 具体的には、中央卸売市場の開設者が市場の位置や面積等を変更する場合に該当するため、卸売市場法第十一条第一項に基づきまして、農林水産大臣の認可を受けることが必要であります。